自分から動く社員を育成するには?会社で指示待ち人間が生まれる原因を考察。

ビジネス
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こんにちは、しましまです。

 

人手不足が叫ばれる昨今、経営者や人事部の皆さんは、自分から動ける社員を欲しているのではないでしょうか。

社員一人一人が考えて、会社を良い方向へ引っ張っていく、そんな活発でスピード感のある会社だったら、将来安泰ですよね。

 

しかし、現実はそう甘くはありません。

実際には、多くの指示待ち人間が会社に存在しているというのも事実です。

 

今日は、あなたの会社で指示待ち人間が生まれる原因と、その対策について見ていきましょう。

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指示待ち人間が生まれる原因

指示待ち人間が生まれる理由は、いくつかあります。

次の三つのあるものが明確でないことがその原因です。

 

裁量権が明確でないから

まずあげられるのは、社員自身が裁量権を持っていないケースです。

裁量権とは、自分の考えで動ける権利のことですね。

 

自発的に動けと会社は言っているが、どこまで自発的に動いてよいのかを明確にしていなければ、社員は身動きがとれません。

これは会社側がしっかりと対処しなければならないことです。

 

会社によっては内部規程として、裁量権が決められていると思います。

プロジェクトの規模や重要度に応じて、内部規程を見ればどの人が裁量権を持っているのか分かるのですが、それは管理職の話です。

 

実は社員個人の裁量権は、常日頃から変動しているものなのです。

簡単な例を見てみます。

 

ある社員が、ある提案資料を作成したとします。

それをお客様に提出しようとしていますが、その資料は誰の確認をもって提出できるでしょうか?

 

自分の判断で提出して良いでしょうか?それとも直属の上長に確認してからでしょうか?

もしかしたら重要なお客様であれば、さらに上の人間へも打診しなければならないかもしれません。

 

会社として、資料の一つ一つに細かい規程を設けることは不可能です。

よって、このルールは普段から上司と社員がどのようにコミュニケーションをとっているかによって形作られることになります。

 

自分から動ける社員であれば、「この資料は作ったら、すぐに提出しますね」とか、「これはちょっと心配なので、後で見てくださいね」とか、自分からその線引きをしてきます。

問題はそれを受け取った上司が、しっかりとした軸で毎回判断できているかということです。

 

判断基準が明確であれば、今後その社員はそのルールに従ってどんどん動くことができるでしょう。

しかし、毎回言っていることが違っている上司の場合は、毎回指示を仰ぐしかないということになってしまいます。

 

これがエスカレートすると、その上司のまわりには、指示待ち人間が増えてしまうという事になります。

 

責任範囲が明確でないから

自発的に動くということには、少なからず責任がつきまといます。

この責任の範囲が明確でない場合は、社員は自分から動き辛いと感じてしまうでしょう。

 

もちろん、会社の社員がとれる責任などはたかが知れています。

最悪ケースはクビ。それ以上に責任をとる方法は無いはずです。

 

しかし、特に日本企業のような会社では、目に見えない責任のとり方があるように見えてしまうのです。

これまた簡単な例です。

 

つらい就職活動を乗り越え、やっとの思いで就職した社員たち。

しかし入社してからも、競争は続きます。

 

プロジェクトで失敗したらもしかしたら、窓際に追いやられる人生が待っているかもしれない。

危ない橋を渡らずに出世しているあの人もいるのだから、ここは失敗しないように安全第一でいくべきだ。

 

日本企業は、一つの会社に長く所属する文化ですね。

その中で、いかに自分の心地よい職場を作るかということが、重要視されるのは当然です。

 

下手に動かず、言われたことをやれば会社が退職まで面倒見てくれる。

そのような未来が見えた社員は、指示待ち人間になることでしょう。

 

自分に対するメリットが明確でないから

人が行動に移すとき、そこには必ず何かしらの欲求が働きますよね。

会社の中での活動も例外ではありません。

 

もし、あなたの会社が、社員が自分から動くことに対して、何かしらのメリットを与えられてないなら問題です。

先程も話したとおり、行動には責任がつきまといます。

 

責任ばかりでメリットが無い、そんな状況で自分から動く社員を求めるのは筋違いです。

あなたは何かしら社員のメリットになる要素を用意してあげる必要があります。

 

多くの会社は「ボーナスでそれを決めているよ」、と答えるかもしれません。

頑張ればボーナスは多くなり、怠ければ少なくなる。たしかにそれであれば、頑張る社員が増えるかもしれませんね。

 

でもその基準は明確でしょうか?

その人の功績に対して、それ相応の評価をすることができているでしょうか?

 

大企業にありがちですが、古くからのよく分からない評価基準を使って曖昧にしていることがよくあります。

もし、正当に評価されいないと社員が思えば、怠けるどころか自分から会社を去ることになります。

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指示待ち人間を作らないシンプルな方法

指示待ち人間になってしまう原因をまとめると、次のことですね。

 

  • 裁量権が明確でないから
  • 責任範囲が明確でないから
  • 自分に対するメリットが明確でないから

 

さて、これらの問題をクリアし、指示待ち人間を作らない方法があります。

それは非常にシンプルに、次の一言にまとめることができます。

 

社員一人一人を個人事業主と同等に扱うこと

 

もしあなたが、会社の仕事を個人事業主に業務委託するとき、どのようにして依頼しますか?

きっと、次のようなことに気をつけるはずです。

 

  • 作業範囲がどこまでか明確にする
  • 何か問題が起きた場合のペナルティを明確にする
  • いくらの報酬を出すかを明確にする

 

つまり今まで明確にされていなかったことをすべて明確にしなければ、個人事業主に業務委託をすることなどできないのです。

本来これが仕事を依頼する上で必要不可欠なことなのです。

 

会社の内部であれば、上記のことを明確にせずとも大抵のことはやれてしまう現実があります。

しかし、それに甘えてしまっては指示待ち人間を大量に作ってしまうことになるのです。

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自分から動く人間を育成する秘策

個人事業主と同等に扱うことと言われても、そんなに簡単なことではありません。

いままで曖昧だったものを明確にすることは、非常に多くの労力がかかります。

 

しかし、最近の日本の状況を考慮すると、とっておきの秘策が見つかります。

それは。。。

 

副業を解禁し、社員を個人事業主にすること

 

個人事業主と同等に扱うというより、むしろ個人事業主になってもらうという方法です。

あなたの会社が副業を禁止していれば、そのルールを変える必要があります。

 

ここで重要なのは、アルバイトのような副業をさせるのではなく、個人事業主として成立する副業をさせるということです。

最近では「複業」などという呼び方もされているようです。

 

個人事業主としての肩書きを持った社員は、意識が変わります。

自分の裁量権・責任範囲・報酬について非常に敏感になります。

 

また、個人としてのスキルを評価されると、人間はその活躍の場を自ら探すものです。

社外で学んだスキルをきっとあなたの会社でも試してみたいと考えるようになるはずです。

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副業の良い点をしっかり見つめましょう

副業には非常に大きなメリットがあります。

それは個人のみならず、企業にとっても同じです。

 

それにもかかわらず、副業の解禁にふみきらない企業が多いようです。

労働時間や、セキュリティなど、問題が山積している状況もあります。

 

私は、人手不足の日本を救う秘策は副業だと、信じています。

もっと副業が普及する事を願ってやみません。

 

以上、しましまでした。

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